米国当局動向情報Vol.1 金融テクノロジー企業により提出された設立免許申請の検討

はじめに

アビームコンサルティング(USA)では、米国当局の動向をリアルタイムに把握できるよう、各当局が発信する情報の抄訳毎月、考察と共にご提供しています。
今回は2018 年7 月31日に通貨監督庁(OCC)が発表した「金融テクノロジー企業への国法銀行設立免許の申請受付開始」に関する抄訳をお送りいたします。

本プレスリリースについての抄訳

2018 年7 月31 日
連絡先: Bryan Hubbard

(202) 649-6870
通貨監督庁(OCC)、金融テクノロジー企業から国法銀行の設立免許の申請受付を開始

ワシントン - 本日、通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency :OCC)は、銀行業に携わる非預金取扱金融テクノロジー(フィンテック) 企業から国法銀行の設立免許の申請受付を開始することを発表した。
通貨監督庁(OCC) のJoseph M. Otting 氏 は、「過去150 年にわたって、銀行機関および連邦銀行制度は銀行サービスを向上させ、数百万の人々が利用できるようにした多大なイノベーションの源となってきた。連邦銀行制度は、今後も変化する顧客のニーズを満たし、国内経済の原動力として機能するために進化し、イノベーションを取り入れ続けなければならない。」と述べ、「革新的企業からの特別目的国法銀行の設立免許申請を検討することによって、消費者や事業者により多くの選択肢を提供することができ、米国で銀行サービスを提供することを望んでいる企業により大きな機会を与えることができる。革新的な方法で銀行サービスを提供する企業に、連邦政府から免許を受け、管理対象となる銀行として国内での事業を追求する機会を与えることは当然である。」と語った。

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執筆者

島 友美

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