日本企業のためのGDPR対応支援サービス

GDPR対応の網羅的支援、テンプレートを用いたクイック対応、特定領域の実効性検証等柔軟に提供

欧州の個人情報保護法であるGDPRは、2018年5月に施行されました。その後、ガイドラインの発表や制裁事例の報道などがあり、GDPR対応未了の認識有無にかかわらず、自社の対応状況への不安を感じている日本企業も多いとみられます。今後、日本の個人情報保護法の改正や、欧州以外の国・地域での規制導入検討が進むなか、企業の個人情報保護への取り組みにはますます厳正化が求められています。アビームコンサルティングは、日本企業のGDPR対応上の課題に合わせ、様々な対応支援サービスを柔軟に提供します。

GDPRとは

GDPR(General Data Protection Regulation、一般データ保護規則)とは、「欧州に所在する個人情報の『処理』『移転』に関する規則」で、2018年5月に施行されています。対象となるかどうかの判断において、以下3つの点に注意が必要です。

  1. 欧州に拠点をもつ企業および、欧州に商品、サービス(有償・無償問わず)を提供している全ての企業が対象となります。
  2. 欧州から入手した個人情報は、取扱いの場所に関わらず順守を求められています(日本国内での取扱いも対象となります)。
  3.  2019年1月の十分性認定で日本への『移転』は原則可能となりましたが、『処理』についてはGDPRの規定順守が必要です。

日本企業のGDPR対応上の課題

GDPRの施行開始以降、GDPR対応が一部未完了な企業だけでなく、完了済の企業においても、様々な課題が認識されています。アビームコンサルティングは、GDPRおよびその他規制対応に係る知見と技術を用い、これらの課題の解決とGDPR対応への迅速な支援を提供します。

日本企業のGDPR対応上の課題

アビームコンサルティングのGDPR対応支援サービス

アビームコンサルティングは、お客様の状況や対応にかかる自社リソースの割き方、対応領域、コストなどの面で、柔軟にサービスを提供いたします。

アビームコンサルティングのGDPR対応支援サービス

当社は、本内容の正確性・妥当性・網羅性を保証するものではありません。本内容は、法的アドバイスの提供を目的としたものではなく、本内容の情報によって何らかの損害が発生した場合においても弊社は一切の責任を負わないものとします。

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