社員とともに

より自由に、活き活きと働ける職場環境づくりを推進

当社にとって唯一無二の資産は人材です。
社員一人ひとりがビジネス界のアスリート「Business Athlete」を目指すため、「Smart Work」「Diversity & Inclusion」「Well-Being」を柱とした働き方改革を推進し、健康的に活き活きと個々の能力を最大限に発揮できる職場環境を整備しています。

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TOPICS

 社会課題  労働生産性の低迷  

OECDデータに基づく2016年の日本の労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、46.0ドル (4,694円/購買力平価換算)で、米国の3分の2の水準に当たります。

順位はOECD加盟35カ国中 20位となり、データが取得可能な1970年以降、主要先進7カ国の中で最下位の状況が続いています。

こうした中、日本は少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれており、さらなる経済成長のため 一億総活躍社会の実現を目標に掲げています。多様な働き方を実現させ、一人ひとりの能力を生み出 す環境を整備することで、労働生産性を上げることが必要不可欠となっています。

 

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 当社の取り組み  働き方改革の推進に向け多角的取り組みを実施

 

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「Free Location制度」の導入

当社の社員一人ひとりが、より自由に、知的に、活き活きと働くこと。そのための活動を働き方改革と位置づけ、2017年度に社内ワーキングチーム「Smart Work Initiatives」を設置し、本格的な活動を開始しました。

当社では、社員が働き方を自ら選択できるよう環境や制度を整え、柔軟な働き方を支援することが、業務のパフォーマンス向上につながると考えています。その実現に向けて、場所や時間に捉われない働き方を可能とする勤務制度「Free Location制度」のトライアルを2017年度に実施し、2018年4月より本格導入しています。

当社の社員が本制度を活用することで、自社オフィスやクライアント先、自宅やシェアオフィス、モバイルワークなどでの勤務が可能となり、働き方の選択肢を広げられるようになりました。

また、仕事の生産性を高めるためのモチベーションの醸成と、生産性向上の成果を社員に還元することを目的に「Smart Work賞与」を導入しました。さらに、働き方改革に向けた新たな施策検討に向け、社員の働き方を数値化して可視化する業務時間分析ツールを試験導入しました。

今後も継続的に働き方改革に取り組んでいきます。

 

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人事グループ
人事ユニット 企画チーム
劉 学斌(Xuebin Liu)

「Free Location制度」利用者の声

出張の合間や外出帰りに、シェアオフィスを利 用しています。オフィスへの移動時間を節約す ることで日中の業務時間の効率化につながり、 週1日の“Myノー残業デー”をつくることができ ました。

 

 

 


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仕事とプライベートの両立を支援、社員の多様性を尊重


社会から求められる働き方の多様化に対応し、複雑化するお客様のビジネスに貢献していくためには、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、組織力として最大化していくことが不可欠です。
そのため当社では、Diversity & Inclusion※1 を重要な経営戦略の1つと位置づけ、多様な人材がそれぞれのステージで活躍できる、風土づくりと環境整備に取り組んでいます。

育児支援では、最大で子供が2歳までの育児休業や小学校6年生までの育児短時間勤務など法定以上の制度を整備しています。また、育児休業中の社員向けキャリアセミナー(年2回・子供同伴可能)や、妊娠から復職まで自律的にキャリアを考えるワーキングマザー・キャリア支援プログラムを導入しています。さらに、待機児童対策として、保活(子供を保育園に入れるための活動)の支援や、企業主導型保育事業との提携も行っています。2017年度の女性の育休取得率は100%、男性は9.6%で、復帰率は男女ともに100%でした。

社外からの認定においては、2007年7月に取得した「次世代認定マーク(くるみんマーク)」に加え、2018年1月には女性活躍推進企業として「えるぼしマーク」の最上位(3段階目)を取得しました。

介護支援では、1日最大3時間の短時間勤務を期間上限なく設定するなど法定以上の制度を整えているほか、相談窓口の設置など長期的な両立支援も行っています。

また、ライフイベントのみならず、性別・国籍・障がいといった多様な属性の社員同士が互いに尊重・刺激し合い、社員の能力や適性を最大限に活かして働ける環境づくりも推進しています。活動の一環として、社外講師や大学教授を招いた管理職向けダイバーシティマネジメントセミナーなどを実施しています。

※1 Diversity & Inclusion:社員の多様性(ダイバーシティ)を尊重し、それぞれの個性を包含(インクルージョン)することで、組織の競争力を高める考え方。

 

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管理職向けダイバーシティマネジメントセミナーの様子

 

障がい者雇用促進

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「多様な個人の尊重」に向け 障がいを持つ社員の活躍を後押し


当社がコアバリューとして掲げている「多様な個人の尊重(Power of Diversity)」の体現に向け、障がい者雇用を推進しています。管理系部門の事務職だけではなく、クライアントサービスの領域も含めて社内業務を整理し、雇用ポジションを設定。また、障がいを持つ社員が働きやすい職場環境のバリアフリー化にも取り組んでいます。

現在当社では、本社オフィスと沖縄オフィス、また、2017年新設の新宿センターに、障がいを持つ社員が43名勤務しています(2017年5月現在)。

障がい者の法定雇用率は、当社にとってあくまで指標であり、本来の目的は、「適材適業」による雇用機会拡大、「やりがいある仕事」の創出、「人材の多様性」を活かした業務効率化です。本業のクライアントサービス領域への有力なサポートと成り得る障がい者雇用促進に今後も取り組み続けます。
 

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障がい者ワーキングチームの業務風景

 


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「健康経営宣言」を制定、社員自身による健康マネジメントを支援


当社は、2017年9月に「健康経営宣言」を制定し、社員自らが健康をマネジメントして高いパフォーマンスを維持することを重要な経営戦略の1つとして位置づけました。

同時に社内ワーキングチーム「Well-BeingInitiatives」を設置し、社員一人ひとりのヘルスリテラシーとパフォーマンス向上を目的とした「Business Athlete Support Program」に基づき、社員自らがプロフェッショナルとしてクライアントへの貢献のために高いパフォーマンスを発揮できるよう、食事・運動・睡眠や生活習慣の維持についての健康セミナーやイベントを多数実施し、社員の心身のコンディションづくりをサポートしています

また、2017年度は健康保険組合とのコラボレーション企画「ウォーキングキャンペーン」を年間で3回実施し、毎回約4割の社員が参加しました。

これらの取り組みの結果、当社は社員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省より「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」の認定を受けました。

また、社員の健康増進のためにスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取り組みを推進する企業としてスポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」として認定されました。

 

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社員向け健康促進セミナーの様子

 

 

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P&T Digital
ビジネスユニット
福島 夢乃

ウォーキングキャンペーン参加者の声

イベントではウォーキングだけでなく、体幹や普 段の生活では使わない筋肉を鍛えるストレッ チ、正しい歩き方のレクチャーもあり、楽しく続 けられました。日頃から正しくきれいに歩く意 識づけになったと思います。

 

 

 

 

 

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アンガーマネジメント研修をはじめ 多角的な取り組みで、社員の健康をサポート

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健康支援室 保健師
健康運動指導士
安倉 沙織


近年、職場におけるストレスを要因に、心身の健康を害する人が増加しており、企業に対する健康経営の社会的ニーズが高まっています。

当社の健康支援室では、社員一人ひとりがセルフケア能力を向上させ、個人・チームとして最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、さまざまなサポートを行っています。その一環として実施しているのが「アンガーマネジメント研修」です。
本研修では、自身の感情と向き合うことで自己理解を深め、感情をコントロールする力の習得を支援しています。現在まで計6回開催し、104名の社員が受講しました。参加者からは、「怒りの性質が理解できた」「感情のコントロールを実践してみようと思う」といっ
た、前向きな意見をいただいています。

今後も健康支援室では、キャリアやライフステージに応じた多角的な取り組みを実施し、社員の健康管理をサポートしていきます。

 

人材育成

社員の能力開発を支援しグローバル人材の育成に注力


当社では、“人”を唯一無二の資産として、会社全体で人材育成を行っています。

現場のコンサルタントが講師となり、コンサルティングスキル、ITスキル、業界知識などを学ぶコースが日々開催されています。
これらの研修は、社内の集合研修に限らず、eラーニングやプロジェクト先でも実施しており、社員の能力開発に活用されています。

近年は、グローバルな環境で能力を発揮できる人材の育成に注力しており、海外への短期留学、MBAスクール講師の招聘、公募制グローバル研修制度などの教育プログラムを追加しています。
 

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働きがいのある職場環境づくり

社内コミュニケーションの環境整備


当社では、“チームの力”を経営理念の1つとして掲げ、社員同士のコミュニケーションを大切にしています。

本社オフィスには、「コミュニケーションスペース」というライブラリーを併設したオープンスペースがあり、社員の集いの場となっています。また、社内クラブ活動も充実しており、会社が活動費用を補助し、所属部署や役職、年齢などを超えたコミュニケーションの活性化を支援しています。

2013年の本社移転以降は、社員の家族を新本社オフィスに招待するイベント「Family Day」を毎年開催しています。
スタンプラリー、お仕事体験、最新のテレビ会議システムの体験コーナーなど、社員と家族が一緒に楽しみながら、会社の雰囲気を感じられるイベントです。2014年8月のFamilyDayには、約500人が参加しました。

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キャリア形成を支えるカウンセリング制度


「カウンセリング制度」とは、社員一人ひとりの成長を支える当社独自のキャリア支援制度です。本制度では、プロジェクトなどの実務を通じて育成を行う上位者とは別に、所属事業部から「カウンセラー」と呼ばれる上位職の社員が全社員にアサインされます。

カウンセラーは、中長期的な視点から社員のキャリア形成を1対1でサポートする役割を担います。社員の今後を見据え、現状と将来のキャリアとのギャップを理解し、カウンセリングを通じて、成長につなげるための具体策の提示などを行い、毎年成長度合いの振り返りを行っています。

半年ごとの評価においても、カウンセラーはプロジェクト上位者と相互に連携し、1人の社員を多面的に評価、育成していく支援制度を整えています。

社員とともに2016_キャリア
キャリア形成を支えるカウンセリング制度

 

自己研鑽の支援


社員の自己研鑽の支援を目的に、社員が業務に関連する公的資格を取得した場合に一時金を支給する制度を用意しています。あわせて、取得した資格維持のための更新料の補助制度もあります。
また、語学学校の受講料・入学金割引やTOEICの団体受験など、語学力向上の支援も積極的に行っているほか、事業部ごとに勉強会や事例共有会を実施するなど、社員の自己研鑽を促す環境を整えています。
 

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事業部 事例共有会での風景

 

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