アジア諸国の社会インフラ構築に貢献


交通、通信、電力、水道などの社会インフラは、国の経済発展や生活水準向上に不可欠です。
当社は、世界でも特に社会基盤の整備が求められているアジアにおいて、数多くの社会インフラ構築プロジェクトに参画。
日本の企業や行政機関とともに、アジア各国のインフラ構築・整備を支援し、人々の暮らしや産業の発展に貢献しています。
 

asia_infra

 

海外インフラ構築案件 主担当者の声

アジアの地域課題解決に日本が誇るICTを活用していきたい。

asia_infra
金融・社会インフラ
ビジネスユニット
ディレクター
本田 孝哉
 

2006年よりさまざまな海外インフラ案件に携わり、現在はベトナムとインドネシアの交通案件を担当しています。

アジア諸国において社会インフラを構築・整備することは、現地の地域活性化や経済発展に寄与し、ひいては環境負荷の低減、持続可能な社会の実現にも貢献する取り組みです。そうしたプロジェクトを支援することに、大きな責任感とやりがいを感じています。

当初は組織設立や業務改善などの案件が中心でしたが、近年では、日本の優れたICT技術を活用したインフラ支援案件が増えてきています。

当社のコンサルティングサービスにより、アジアの地域課題と日本のICTを結び、アジアの発展に加えて、日本企業のビジネス拡大にも貢献していきたいと思います。

事例1 「公共交通」利用拡大に向けた基盤づくり

 交通 

 地域課題
asia_infra

ベトナムは順調な経済成長を進める一方で、ホーチミン市やハノイ市などの都市部を中心に慢性的な交通渋滞が発生し、国家的な課題となっています。

今後も同国における都市交通問題は一層深刻になることが見込まれ、持続的発展の基盤となる交通インフラの整備が求められています。
※ホーチミン市の目標交通分担率(公共交通機関の利用率の目標)

 当社の取り組み 

渋滞緩和の有力手段となる都市鉄道の中核組織設立を支援

ベトナムの交通渋滞の緩和に向け、公共交通機関の利用促進に向けた取り組みが国を挙げて進められています。

当社は、日本政府のODA(政府開発援助)によるホーチミン市都市鉄道建設事業の一環として、鉄道の運営維持管理を行う現地組織の設立に向けた調査業務を実施。また、ハノイ市においては、独立行政法人国際協力機構(JICA)と東京メトロが実施する都市鉄道運営会社の設立支援事業に参画し、2013年から2016年にかけて、事前調査や財務マネジメント、ITシステム導入支援などを実施しました。

さらに、公共バス利用拡大の支援も担うなど、多面的にベトナム都市部の交通公共機関の利用促進に寄与し、渋滞緩和に貢献しています。

asia_infra
ハノイ市都市鉄道の建設風景

 

  パートナーの声  

asia_infra
東京地下鉄株式会社
国際業務部 課長
坂井 直史 様

ハノイ市の都市鉄道の発展をともに実現させましょう

当社にとって初の海外案件でしたが、鉄道会計やシステム構築に精通するアビーム様に支援いただき、円滑に業務を遂行することができました。

また、アビーム様の事前調査により、東南アジア諸国の都市鉄道の財務スキームの把握が容易になったほか、財務会計規則の検討・業務フロー作成に関するアドバイスも的確でした。その結果、都市鉄道運営会社の設立という大きな成果を残すことができました。

今後もパートナーシップを継続しながら、ハノイ市における都市鉄道のさらなる発展をともに実現させたいと思います。

 

事例2 「水の安定供給」につながる調達課題の改善

 水道 

 地域課題 

スリランカの国家開発方針において上下水道は、道路・電力に並ぶ重要なインフラ基盤と位置づけられています。同国の主要な上下水道設備は国家上下水道公社により運営されていますが、水道インフラ整備に向けた調達業務の遅延や情報管理の不備が課題とされていました。

スリランカにおける2020年までの水道普及率目標
上下水道普及率65%
下水道普及率7%

*スリランカの国家開発方針「Machinda Chintana Vision for Future 2010」で明示されている目標値
 

 当社の取り組み 

調達課題の対応策を反映した業務マニュアルを提供

パートナー企業とともに、同国の上下水道インフラ構築支援を行うJICAのプロジェクトに参画。2013年10月から2014年2月にかけて、調達業務の問題点の可視化、対応策の検討を行い、それらを反映した業務マニュアルを国家上下水道公社※1に提供しました。このマニュアルが活用されることにより、調達業務における課題が改善れ、同国の水道事業の迅速化と質向上、ひいては生活用水の安定供給や水質向上が期待されます。

※1 国家上下水道公社:スリランカにおいて上下水道の開発・供給・運営・監理などを行う主要事業者。

asia_infra
スリランカの水資源

 

 主担当者の声 

asia_infra
プロセス&テクノロジー
ビジネスユニット
マネージャー
牧 高志

途上国とともに歩み、インフラ構築を支えていきたい

“水”は人間が生きていく上で、欠かせない資源です。また、水インフラが整うことで初めて、国の成長に向けた社会基盤を構築できると考えています。

途上国の多くは、日本が数年、数十年前に経験した社会インフラ構築の道のりを、これから歩んでいくことになります。それは、設備面の構築のみならず、法制度や基準面の整備においても同様です。

今後も、当社が日本のお客様に提供してきたコンサルティングサービスの経験やノウハウを活かし、途上国のインフラ構築を支援していきたいと思います。

 

事例3 「人命救助」に寄与するICTをアジアへ

 通信

 地域課題 

気候変動などによる災害環境リスクの高まりにより、世界中で自然災害の発生件数が増加してい
ます。そうした背景の中、世界のさまざまな地域において自然災害対策の関心が高まっており、災害被害の減少に向けた取り組みが国際的な課題となっています。

2000年以降の世界の災害被害
被災額1.7兆米ドル
被災者数29億人
死者数120万人

*UNISDR(国連国際防災戦略事務局)公表データより抜粋
 

 当社の取り組み 

災害時向け通信ユニットの海外展開を支援

総務省及びパートナー企業の要請を受け、日本製ICTリソースユニット※2の海外展開を支援。2016年8月より、本ユニットの導入可能性の高い国の選定、現地ニーズの調査、戦略的提案のサポートなどを実施してきました。

当社の取り組みにより、現在、インド、タイ、フィリピンを対象に本ユニットの導入提案が行われています。本ユニットが各国に導入されることで、被災現場での即時通信回復が可能になり、災害直後の人命救助に大きく貢献します。

asia_infra
ICTリソースユニット

 

 主担当者の声 

infra
金融・社会インフラ
ビジネスユニット
シニアコンサルタント
伊藤 孝祥
 

災害対策の支援をはじめ、ICTを用いて国際協力の追い風に

プロジェクトリーダーとして、パートナー企業のご協力の下、全体のマネジメント業務や、現地ニーズの調査、資料作成などを担当しました。こうした案件を通じて、途上国の災害対策の強化に貢献できることにやりがいと誇りを感じています。

また、従来の日本のODAの多くがインフラ建設案件という状況の中、本案件の成功により、日本の質の高いICT技術を用いた国際協力の活性化に向けて追い風を吹かせることができると考えています。

今後も同分野の第一線で活躍できるよう、尽力していきます。

 

戻る

page top