お客様とともに

RPAの活用により真の働き方改革に貢献

経済成長の維持に向け、労働生産性の向上が求められる中、 当社は「RPA業務改革サービス」の展開を通じて、 日本企業の“真の働き方改革”を支援しています。 事務処理などの単純作業をロボットに任せることで、 人間はより創造的な仕事に集中していくー。
人間とロボットの共存による劇的な業務変革を、 多くのお客様にもたらしています。

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コンサルティングサービスにより社会課題の解決に貢献

当社は、企業、自治体、教育機関などの “リアルパートナー”として、 付加価値の高いコンサルティングサービスを幅広い分野で展開しています。 IoTやAIなど先端のテクノロジーを活用してイノベーションを創出し、 お客様の成功とともに、社会課題の解決に貢献していきます。

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TOPICS

教育や健康の向上などに貢献する スポーツ産業の発展を後押し

 

 社会課題  スポーツ実施率の低下  


教育や健康の向上などに貢献するスポーツは、持続可能な社会の実現に向けて重要な鍵 の1つに成り得るといわれています。 日本では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催 を控え、「1億総スポーツ社会」に向けてスポーツ産業のさらなる活性化が求められる一方、国 民のスポーツ実施率はここ数年、低下傾向にあります。 こうした課題への対応を進め、性別や障がいの有無などに関わらず、誰もが平等にスポーツ の喜びを享受できる環境整備が求められています。

 

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 当社の取り組み  スポーツ産業活性化に向けアスリート発掘を支援

 

当社は2017年4月に、スポーツ&エンターテインメントセクターを新設 しました。本セクターでは、スポーツ産業を担う「クラブ・リーグ」「民間企 業・大学」「スタジアム・アリーナ」「行政」を、データ活用などにより有機的 に“つなぐ”ことで、スポーツ産業全体の活性化を目指しています。

具体事 例の1つが、公益財団法人日本スポーツ協会が2017年より実施している 「JAPAN RISING STAR PROJECT」の支援です。本プロジェクトは、人 気競技にアスリートが集中し、競技によってはアスリートが確保できてい ないという課題の解決により、将来的にオリンピック・パラリンピックでメダ ルを獲得するポテンシャルを秘めたアスリートの発掘を目的としています。

当社は本事業において、有望なアスリート抽出のための業務設計・システ ム構築、応募者増加のためのプロモーション施策を実施しています。プロ ジェクト初年度に発掘したアスリートが全日本パラ・パワーリフティング選 手権で優勝するなど、着実な成果が生まれています。

当社は今後も本プ ロジェクトを支援するとともに、スポーツ産業の活性化や、誰もが健康的 にスポーツを楽しめる環境づくりに貢献していきます。

 

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自然災害

人工衛星画像とAIを活用した被災分析の実証実験を推進

近年、地震や洪水などの大規模な自然災害が国内外で多発しており、防災・減災に社会全体で取り組んでいくことが、重要な課題となっています。このような課題認識のもと、当社では、課題解決ノウハウやネットワークを活用して、自然災害対策への貢献を目指した取り組みを推進しています。その一環として実施しているのが、人工衛星画像とAIを活用した大規
模水災の被災分析です。

本取り組みは、AIを活用した地理情報解析の分野で世界的に優れた技術を持つアメリカのベンチャー企業Orbital Insight社及び東京海上日動火災保険との共同プロジェクトとして実施しており、現在は有用性についての実証実験を進めています。

現状、大規模水災発生時における被災状況の把握には、多大な労力と時間が必要になりますが、実証実験により、人工衛星の画像と河川・地形などの関連情報を効果的に収集し、AIによる自動分析を行うことで、当該プロセスを大幅に高度化・高速化できます。これにより、被災者の方々に対する支援の迅速化につながることが検証できました。

今後も、大規模水災発生時の人工衛星画像とAIの活用について、実用化を目指した取り組みを推進するとともに、自然災害をはじめとしたさまざまなリスク対策への活用検討を進めていきます。

 

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AIによる水災の分析結果を表示する画面

金融機関

AMLの高度化を支援するコンサルティングサービスを展開

世界の金融機関では、犯罪集団やテロリストなどの反社会的組織による資金の取得・移動・隠蔽を抑止するため、国際的なAML/CFT規制※1に則り、疑わしい取引先/取引の検知・報告などさまざまな対策を講じています。一方で、サイバー攻撃の手口の高度化や反社会的勢力の国際的な組織化などが懸念されており、これらに呼応する形で、FATF※2などによる国際的な要求は、厳しさを増しています。

こうした社会の安全に寄与するお客様の活動を支援するため、当社では、マネーロンダリング対策に係る専門家の国際資格である「公認AMLスペシャリスト資格」の取得を推奨し、国際水準かつ専門性の高いサービスをグローバルに提供できる体制を整えています。

また、AML領域において、国内外のユーザー実務支援のノウハウと関連システムの知見に基づき、各業務プロセスの包括的な課題分析から業務・システム改善、ユーザー実務支援など幅広いサービスを展開し、お客様のAML業務高度化に貢献しています。

今後も、AMLに関する業務・システム高度化や、社会・規制状況に合わせた対応策の検討・導入などを支援するコンサルティングサービスを提供していきます。

 

AML

※1 AML/CFT規制:マネーロンダリング対策(Anti-Money Laundering)とテロ資金供給対策(Counter the Financing of Terrorism)に関する規制。マネーロンダリングとは、金融サービスを悪用し、不正取引や犯罪などで得た資金を洗浄する不法行為。
※2 FATF:Financial Action Task Forceの略称。マネーロンダリング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行う政府間機関。

国際協力

SDGs達成に向けたICTの利活用をJICAに提案

独立行政法人国際協力機構(JICA)では、国連が推進しているSDGsの17の目標のうち、「健康」「教育」「気候変動」など10の目標について国際社会における中心的役割を果たすことを目指しています。こうした取り組みを加速化させるには、イノベーションの促進が重要であり、ICTの利活用による革新的なアプローチによる国際協力が期待されています。

当社では、コストや協力先地域への適用性、規模の拡張性などを考慮しつつ、国内外20のICT利活用事例について調査を実施。農業や教育、交通など、幅広い分野の取り組みから重要成功要因や課題を探り、SDGsの達成に向けたプロジェクト形成のあり方を検討し、JICAに提案しました。

例えばアフリカ諸国ではすでに人口の74%が携帯電話を利用しています。こうした事実を踏まえながら、当社では途上国などでも導入可能なICT利活用の方法を検討しながら、JICAが実施するプロジェクトの展開支援を継続しています。

SDGsの実現に向けて、最新の技術をどう活用すべきか。世界規模での社会貢献に直結するプロジェクトに引き続きチャレンジしていきたいと思います。

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教育機関

次世代のリーダーを育む寄付講座を開講

世界を舞台に活躍できるビジネスリーダーがあらゆる産業界で求められる昨今、大学教育においてもグローバルリーダーシップ開発へのニーズが高まっています。

当社は、2015年度より継続して、国立3校、私立2校を対象とした寄付講座を開講しています。立教大学が実施するBLP※3においては、2017年度に「IoT」をテーマにした講義を計21回実施しました。

本講義では、当社のコンサルタントが講師やサポーター役を担い、学生による企業の経営課題に対するIoT活用プランの作成を支援しました。また、優秀なプランを作成した学生を当社オフィスに招き、当社役員へのプレゼンテーションの機会を設けました。

名古屋大学においても、2016年度より当社子会社のアビームシステムズと連携し、同様の寄付講座を開講しています。さらに、2018年度より名古屋工業大学にも講座提供するなど、東海地域における教育支援を拡大しています。

こうした寄付講座を受講した学生たちからは、「世の中の経営課題に触れ、大きな成果を得ることができた」と好評いただいています。

これからも次世代のビジネスリーダーの育成に向けた教育支援をはじめ、当社が培ってきた知見やノウハウを社会に還元していきます。

※3 BLP(Business Leadership Program):グローバル社会で活躍できる人材の養成を目的とした、経営学部経営学科のコア・カリキュラム。

 

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学生のプレゼンテーション風景

 

アジア諸国の社会インフラ構築に貢献

日本の交通技術をアジアへ展開

交通、通信、電力、水道などの社会インフラは、国の経済発展や生活水準向上に不可欠です。
当社は、世界でも特に社会基盤の整備が求められているアジアにおいて、数多くの社会インフラ構築プロジェクトに参画。
日本の企業や行政機関とともに、アジア各国のインフラ構築・整備を支援し、人々の暮らしや産業の発展に貢献しています。

 

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通信環境の改善・拡大に向けた支援

ミャンマーでの携帯の電話普及とサービス向上をサポート

ミャンマーは、長期にわたる軍事政権の影響もあり、情報インフラ整備が著しく遅れていました。しかし、2011年の民政移管に伴う通信市場の自由化により他国の通信事業者の参入が進み、2014年にはKDDIと住友商事がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で通信事業を行うことを発表。

当社は2015年11月に、MPTの業務管理システム導入のPMO※1として参画しました。以降、業務領域を拡大し、IT戦略策定の支援や、携帯電話事業の各種システムの運用保守なども担っています。

数年前まで人口約5200万人に対し10%未満だった同国の携帯電話普及率は、現在では100%に達し、通話はもちろんのこと、SNS等のデータ通信も可能となり、ミャンマーの人々の暮らしを大きく変えています。

今後も当社は、通信環境の改善や通信サービスの拡大を計画するMPTを支援し、ミャンマーの人々の生活水準向上に貢献していきます。

※ 1 P M O( P r o j e c tM a n a g e m e n tOffice):組織におけるさまざまなプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門。

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当社プロジェクトメンバー

 

地域活性化のサポート

堺市金岡町のまちづくりを大学院研究室と協働支援

大都市の中にありながら豊かな田園を中心とした農空間がいまなお残っている大阪府堺市金岡町。

同地域では、2000年より地域の兼業農家を中心とした有志が立ち上がり、地域の将来像を考えるためのまちづくり活動が推進されています。

当社は2015年より、大阪府立大学大学院の緑地計画学研究室と協働で、同地域における課題解決に向けた支援活動を行っています。

2016年度は、若手社員を中心としたメンバーにより、「地域課題解決に向けて農空間を活用する」というコンセプトのもと、コンサルティングスキルを活かした活動を実施。農業継続に向けた教育プログラムの提案や、高収益型農業作物の評価、SNSを利用した情報発信手法の検討などを行いました。

2017年度も活動を継続しており、各施策の具体化に向けた取り組みを実行していきます。

 

お客様
金岡地域の農家の方と当社社員

 

待機児童問題の解決に向けて

子育て環境の改善に向け品川区の保育事業を支援

希望があるにも関わらず保育施設に入所できない「待機児童」が、都市部を中心に深刻な社会問題となっています。

東京都品川区においても、大型マンションの建設ラッシュなどにより人口が増加し、待機児童数は年々上昇しています。一方、低い出生率や子育て層の減少などにより、中長期的には区内の児童数が減少していくことも懸念されています。

これを受けて当社では、今後20年間の品川区の就学前乳幼児※2数を推計しました。児童数のピークを把握し、保育の需給バランスを算出するなど、同区の計画的な保育園整備プログラムをシミュレーション技術でサポートしています。また、公民連携による保育園の事業スキームを多角的に分析し、効果的で負担の少ない保育園経営の在り方を提案しました。

今後、品川区では、地域の実情に合わせた多様な手法を活用しながら、保育園の充実と待機児童の解消に向けた取り組みが強化されていく予定です。

※2 就学前乳幼児:保育園への入園対象となる0~5歳児。

 

再生可能エネルギー導入支援

竹バイオマス発電の実現に向け山口県の事業に参画

日本各地の地方自治体において再生可能エネルギーの導入が進められる中、山口県では、「森林バイオマスの発電利用」が重点プロジェクトとして位置づけられています。

当社は、同県が推進する竹バイオマス発電の実現に向けた事業に参画し、竹資源を安定的かつ低コストに発電所へ供給するためのモデル計画策定を支援しています。

2016年度は、竹を主燃料とするバイオマス発電所の新設計画がある県南西部を対象に、竹資源量を調査。航空写真を活用した空間解析・ネットワーク解析などにより、竹林の分布・面積の正確
な把握と賦存量の高精度な推計を実施しました。

本案件は、化石燃料の代替によるCO2削減に資する取り組みです。また、竹資源の循環利用、伐採後の森林・里山再生の方針を示すことで、持続可能な森林資源の活用と生物多様性の保全にも貢献しています。

 

お客様
竹資源量調査の様子

 

地方創生への貢献

コンサルティングスキルを活かして地域活性化に貢献

国の政策の1つとして「地方創生」というキーワードが掲げられるなど、地域の活性化が社会的に求められています。そうした社会的関心が高まる以前から、さまざまな地方自治体のまちづくりやスマートコミュニティ※1導入を支援し、自律的で持続可能な社会の創生に貢献してきました。

当社の地域活性化に向けた取り組みは、地方自治体プロジェクトへの参画に留まらず、外部給電の社会浸透活動など多数のプロジェクトを推進し、コンサルティングスキルを活かして地域活性化に貢献する取り組みを紹介します。


※1 スマートコミュニティ:エネルギー消費量をコントロールし、持続的な社会の基盤としてのまちづくりを目指す取り組み。

 

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