強固な事業基盤

健全・公正な企業経営と社会の信頼に応える基盤構築

当社は、健全かつ適法、公正な企業経営を行い、 社会からの信頼に応え続けるため、強固な事業基盤を構築しています。 コンプライアンス経営の体制整備、情報セキュリティの強化などに取り組み、 企業経営の社会性・透明性の向上に努めています。

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TOPICS

情報漏えいなどの問題発生を防ぐため 社員への啓発と教育を徹底

 

 社会課題  個人情報保護の新規制と漏えい問題  


インターネットの普及とITの進歩は、私たちの生活を一変させたほか、これまで経験したこと のない利便性をもたらしています。一方で、個人間や企業間、そして個人と企業がネットワーク 内でやり取りする個人情報の取り扱い、さらに情報漏えいやサイバー攻撃、プライバシーの侵害 などが国内外で大きな問題となっています。こうした中、日本では2017年、改正個人情報保護 法が施行されました。また、欧州でも個人情保護規制を強化するための法律が2018年5月に新 たに制定されるなど、情報セキュリティに関する動きがグローバルレベルで活発になっています。

 

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 当社の取り組み   社員に情報セキリティの学習機会を提供

 

当社では、事業を通じてお客様の重要情報を取り扱う企業として、グ ループ全体の社員を対象に、情報セキュリティの重要性や遵守事項及び 注意事項などの理解を深めるためのさまざまな学習機会を提供してい ます。

主なものとして、国内外の全社員に対してeラーニングによる情報セ キュリティ・コンプライアンス教育を毎年1回実施しており、受講率100% を毎年達成しています。新卒・中途入社者に対しては、入社直後に座学 による情報セキュリティ教育を行っています。

また、当社は2010年4月にプライバシーマークを取得して以降、個人情 報の取り扱いの重要性についても本教育に盛り込み、個人情報管理の 意識向上を図っています。なお、2017年度の教育では、2017年5月に施 行された改正個人情報保護法について取り上げました。改正のポイント や当社ビジネスに与える影響などを紹介することで、社員の理解促進を 図りました。

今後も情報漏えいなどのリスクに備えるため、社員一人ひとりの情報セ キュリティに関する理解促進、意識向上に向けた教育をグローバルレベル で継続していきます。 情報セキュリティ上の事故は、企業や組織に大きな被害をもたらします。

 

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P&T Digital
ビジネスユニット
山口 明住佳

eラーニング受講者の声

年1回のeラーニング受講は、自らの不注意や 軽率な振る舞いが、お客様や社会に甚大な影 響を及ぼしかねないことを再認識し、自分自身 の行動やプロジェクト管理体制を見直す良い 機会になっています。

 

 

 

コンプライアンス

「アビーム統制規範」の制定

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当社グループの海外拠点は、12の国と地域26拠点(2018年6月1日 現在 子会社含む)に広がっており、人種、国籍、宗教など多様なバック ボーンを持っています。また、お客様も、日本のみならず世界で事業を展 開するグローバルな日本企業や、海外に拠点を持つ外国企業などさまざ まです。

こうしたビジネス環境においてコンサルティングサービスを展開する当 社だからこそ、全てのステークホルダーの価値観と多様性を尊重し、グ ローバル視点に根ざしたコンプライアンス経営を徹底することが重要だと 考えています。

当社のビジョンである「アジア発のグローバルコンサルティングファーム としてクライアントの真のパートナーであり続ける」ことの実現と遵法経営 を推進するため、2005年10月に「アビーム統制規範」を制定しました。

本規範により、社員一人ひとりに対して「自らが常に企業の社会的責任 を全うすることにより、当社グループの企業価値向上につながる」という意 識の定着を図っています。また、内部統制システムの整備についての基本 方針に関する取締役会決議に基づき、コンプライアンスの啓発・強化を推 進しています。

本規範を記した冊子(日本語版/英語版)については、当社を含む国内 外のグループ各社の全社員に配付することで、当社のコンプライアンス経 営の基盤となる本規範の理解及び実践に努めています。

また、「内部通報制度運用規程」を定め、当社の業務に従事する全ての 関係者が、当社内における不正・違法・反倫理的行為を発見、または認識 した場合には内部通報を行うことができるなど、当社内における倫理・法 令遵守を推進するための実効性を確保しています。

 

リスク対応

法令遵守の徹底に向け、国内外でコンプライアンス対応を実施


近年、ビジネスのグローバル化や革新的なITテクノロジーの登場により、ビジネスが大きく変貌を遂げようとしている一方、グローバル企業において贈収賄や個人情報漏えいのリスクが高まっています。これらの違反行為が国を超えて行われた場合、日本だけでなく他国が定める法令違反となり、高額の制裁金を支払う義務を負う可能性や社会的信用の失墜、業務停止につながる可能性があります。

グローバルにビジネスを展開している当社の社員は、この現状を十分に理解し、日々の業務において法令遵守を徹底していくことが重要です。そのため当社では、グループ全体で遵守すべき贈収賄防止ガイドラインや情報セキュリティルールを施行し、グローバルに運用しています。

さらに、各国の動向を常時把握するとともに、必要に応じて法規制に対応するための体制構築などの準備を進めています。

また、当社において中国ビジネスが拡大している状況を踏まえ、2017年12月に、中国にある当社グループ会社の各拠点において、中国商業賄賂の概要やリスク、不正行為防止に向けた取り組みの必要性を理解するためのコンプライアンス研修を実施しました。

社員一人ひとりのコンプライアンス意識の定着が確実なものとなるよう、今後もこうした取り組みを継続していきます。

 

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中国グループ会社におけるコンプライアンス研修の様子

 

コーポレート・ガバナンス

「取締役会、監査役会、監査役室の設置


5名の取締役で構成される取締役会を毎月1回開催し、経営上の重要な意思決定と、事業執行の状況についての監督を実行しています。同じく毎月開催される経営委員会では、事業執行に関わる重要な検討・協議と意思決定、及び取締役会付議事項の確認を実施しています。

また、3名の監査役が、取締役の業務執行状況についての監査を行うとともに、その内容を監査役協議会にて相互に確認し、当社の業務執行の適正性、健全性を検証しています。さらに、当社の各ビジネスユニット及びグループ各社を監査する監査役室により、内部統制の有効性や、自社システムの安全性・有効性、情報セキュリティの運用状況などを確認・検証しています。

当社では、これらの体制により、ガバナンスを機能させています。

 

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