生活者視点から見るモビリティサービスの未来
~混沌の先に導く調和の視点~

第1回 COVID-19後の消費者の変化とモビリティサービスの現状

 

2022年2月14日

はじめに

太古の昔、我々の祖先は森で生活していた。二足歩行をはじめとする身体の進化を経て、我々の祖先は森から草原へと進出し、草原の中で獲物の長距離追跡が可能になった。更には、馬の家畜化によりヒトの身体の限界を超え、無生物のエネルギー源を活用した自動車などを生み出すことにより生物の限界を超え、移動手段を進化させることで、経済社会を発展させてきた。まさに、移動の進化が、人類の発展であった。

しかし、1990年代中頃から、この移動と経済社会の発展の直線的な関係が崩れはじめた。バーチャル空間の重要性が増してきただけでなく、「より遠くへ、より早く、より快適に」という移動の進化が飽和し、「移動の発展」と「経済社会の発展」との関係が混沌としている時代に突入している。

この混沌とした時代の背景には、生活者の価値観の変化とデジタル技術の発展がある。生活者の価値観は、飽くなき成長を是とするのではなく、生活の質(QoL:Quality of Life)や自然環境への配慮などを生活の中で重視するものへと変化してきた。また、デジタル技術の発展による影響の甚大さは言うまでもなく、デジタル技術は生活者に対して事業者が提供可能なサービスの幅を拡張した。モビリティサービスに関するものだけでも、カーシェアリングやレンタサイクルをはじめ、フードデリバリー、キックボードなどのマイクロモビリティのシェアリングサービス、ドローンや自動運転車を使った無人デリバリーなど、枚挙にいとまがないほどだ。

この状況は、生活者視点から見るとまさに「混沌」である。モビリティサービスもまた、個々を見ると素晴らしいサービスであっても、生活者視点で全体を眺めると混沌とした世界に突入してしまっている、もしくはその予兆が見え始めていると言えるだろう。

本インサイトでは、3回にわたって生活者に求められるモビリティサービスの姿や未来のシナリオ、それらを実現する共創の座組について、アビームコンサルティング独自の分析を含んだ視点で解説する。
第1回となる今回は、基礎情報としてCOVID-19を受けた消費者の変化とモビリティサービスの現状について取り上げる。続く第2、3回では、国内の「まち」を分類した分析結果より、いくつかの未来のシナリオと座組を解説していく。

モビリティサービスを提供、構想する事業者や自治体などの担当者の方の目に触れることで、この混沌としたモビリティサービスの世界を切り開き、生活者視点を捉えた持続可能なモビリティの実現につなげて頂ければ幸いである。

COVID-19が加速させた生活者とモビリティの関り方の変化

冒頭で述べたように、生活者の価値観はCOVID-19以前から変化を始めていた。COVID-19とともに幕を開けた2020年代、生活者の価値観は変化を加速させ、同時に行動様式の変化が、モビリティへの新たな要請へとつながっている。本章では、モビリティサービスの未来を論じるあたり、COVID-19がもたらした生活者の変化を振り返る。

COVID-19は、モビリティ観点で見たときに、3つの行動様式変化の「核」を生み出した(図1)。
第一に、「密を避け、感染しない/させない」という意識の浸透。この変化が、すべての行動様式変化の中心にある。この変化は、「なぜ、移動するのか?」というこれまで意識してこなかった問いを我々に突きつけたことで、移動するということへのパラダイムシフトをもたらした。つまり、「自ら移動するのは、その必要がある時だけ」という、移動自体に目的がなければ、自らは移動しないという行動様式への変化である。この変化は、第一の「密をさける」行動様式とも連動し、行動範囲を狭めていった。このことが、次の核である「行動範囲は小さく、家族とともに」という核につながっていった。そして、テレワークの進展、外出自粛により、家庭で過ごす時間が増えた。この3つの行動様式の変化はそれぞれが連関するため、今後も強固なものになっていくと想定される。

 

図1 人々の行動様式の変化とモビリティとの関わり方への影響

図1 人々の行動様式の変化とモビリティとの関わり方への影響

これらの行動様式の変化が、生活者のモビリティとのかかわり方を変化させていく。
まず、「密を避け、感染しない/させない」ために、「パーソナルな移動手段を志向、手段は多様化」することが想定される。「自ら移動するのは、その必要がある時だけ」なので、「移動・移動先自体に目的がなければ、モノやサービスが移動することを選択」する。「行動範囲は小さく、家族とともに」過ごすので、「日常生活は近場で。外部環境に応じて移動量をコントロール」すると考えられる。

次に、ここで述べた3つの生活者のモビリティとのかかわり方の変化を詳述する。

①パーソナルな移動手段を志向、手段は多様化

 

図21 各種モビリティ関連サービスにおける需要の推移

図2 各種モビリティ関連サービスにおける需要の推移

まず、パーソナルな移動手段の代表例である自動車の所有に目を向けると、2020年4、5月の1回目の緊急事態下で新車販売台数やサブスクリプションサービス(トヨタブランド車のサブスク:KINTO)の申込数は一時的に落ち込んだものの、その後、回復を見せている。また、カーシェアについても、タイムズカーシェアの会員数は増加を続けている。さらに、自転車はパーソナルな移動手段として注目されており、バイクシェア大手のドコモ・バイクシェアは2020年度に初めて黒字化を達成した。
このような消費者の傾向から、移動ニーズを満たす際には、「密を避け、感染しない/させない」パーソナルな空間であることを重視していると考えられる。

②移動・移動先自体に目的がなければ、モノやサービスを移動させることを選択

 

 図32 ヤマト運輸 小口貨物取扱実績前年同月比        図43 出前館 売上高

図3 ヤマト運輸_小口貨物取扱実績前年同月比、図4 出前館_売上高

まず、EC販売による小口貨物の増加である。物流クライシスが社会問題化し、ヤマト運輸が宅配便の個人向け料金を引き上げたのが2017年。コロナ禍は、値上げの背景となった小口貨物の増加に拍車をかけている。この動きは、自ら「買い物に出かけること」自体に価値がなければ、その目的物であるモノを移動させるということである。フードデリバリーでも、業界大手の出前館の売上の増収傾向に拍車がかかっていることからも、同様の傾向にあると言える。この傾向はモノだけではなく、サービスにも広がっていくことが予想される。

③日常生活は近場で。外部環境に応じて移動量をコントロール

 

図54 意識的に自宅近くを利用するようになった施設    図65 ナビタイム 週次の目的別自動車検索数  
  (該当する施設のある人を母数とした回答比率)      (20年2/3週を100とした指数)

図5意識的に自宅近くを利用するようになった施設、図6ナビタイム_週次の目的別自動車検索数

クロス・マーケティングが実施したコロナ禍での移動手段に関する調査では、COVID-19拡大前と比較し、意識的に近い店舗・ 施設を選ぶようになったものとして、スーパー、薬局・ドラッグストア、コンビニ、日用品販売店といった日常生活に必要な施設で回答者比率が高かった。この結果から、日常的な行動は自宅周辺で済ますようになったことが伺える。また、ナビタイムの経路検索数(自動車)に目を向けると、ショッピングモールやレジャー、宿泊の関連施設を目的地とする検索数は、緊急事態宣言時には落ち込み、宣言解除後は回復する傾向が見られた。つまり、県をまたいだ移動の自粛が要請などの外部環境に応じて比較的遠出の外出の自粛・再開をすることで、人々は移動量をコントロールしていると言える。

  • 1 日本自動車販売連合会公表データ、KINTO公表データ、タイムズ公表データ、ドコモ・バイクシェア決算公告より当社作成
    2 ヤマト運輸 小口貨物取扱実績より当社作成
    3 出前館 決算説明会資料より当社作成
    4 クロス・マーケティング「コロナ禍の移動手段に関する調査(2021年)」より当社作成
    5 ナビタイムジャパン「コロナ禍における経路検索数や目的地検索の変化を分析より当社作成

明暗が分かれるモビリティサービスの動向

先述のように消費者の行動様式が変化し、COVID-19の影響を受け続ける中、実際にモビリティサービスの事業者は大きな変化の波にさらされている。サービスごとにどのような変化が起きており、どのような取り組みがされているか、その動向を簡単に紹介する。
公共交通・タクシー事業者は大幅な需要減を受けて、合併や需要喚起策により生き残りを模索している。その他、ヒトの移動を支える事業者では、パーソナルな移動手段である個人向けカーリース、カーシェア、シェアサイクルは需要が増えサービスの幅も拡大したが、観光需要に左右されるレンタカーは苦しい状況である。モノの輸送サービス事業者においては、大幅に需要が増加し、非接触対応や小売との連携も開始されている。以前から様々なモビリティサービスが存在するが、COVID-19を経て明暗が分かれる結果となっていることが分かる。こういった既存事業者の生き残りへの模索やサービスの拡大により、生活者に与えられる選択肢も増加する。

 

図7 モビリティサービス需要の変化と事業者の動向6

図7 モビリティサービス需要の変化と事業者の動向
  • 6 国土交通省、日本民営鉄道協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、日経新聞、丹波新聞、長崎新聞、千葉日報、JR西日本・東日本・東海、東武鉄道、DiDiモビリティジャパン、経済産業省、日本自動車リース協会連合会、交通エコロジー・モビリティ財団、日本経済新聞、日刊自動車新聞、 Response、マイナビ、住友三井オートサービス、オリックス自動車、パーク24、ドコモ・バイクシェア、日本経済新聞、ヤマト運輸、出前館、OKIPPA公開情報より当社作成

生活者の変化を取り巻き拡張・膨張を続けるモビリティサービス

さらに、COVID-19の影響による生活者の行動様式変化は、従前より広まりつつあった新興モビリティサービスの勢いを加速させることにもつながっているようだ。
まず、「移動・移動先自体に目的がなければ、モノやサービスを移動させることを選択」という内容でも解説したデリバリーサービスの拡がりである。配達時間10分といった高速配達や徒歩配達のサービスも生まれてきており、日本にもWolt、DoorDashなど、多くの企業が参入している。また、ヒトを乗せるサービスとして発展したUberが配送サービスを取り込むなど、サービスが多角化する動きがある。
さらに、移動させるものがモノからサービスに拡張することを見越し、このようなコンセプトを実現させるためのトヨタe-paletteをはじめとした専用車両の登場や貨客混載も注目をあつめている。特に貨客混載に関して日本では規制緩和も進められており、一定の条件を満たせば、鉄道・バス・タクシーなどで認められるケースがでてきている

 

図8 生活者の変化を取り巻き拡張・膨張を続けるモビリティサービス

図8 生活者の変化を取り巻き拡張・膨張を続けるモビリティサービス

ここまでは、生活者のモビリティ(移動手段)とのかかわり方にまつわる論点だが、モビリティサービスは、さらにその外縁へと拡張・膨張を続けており、中には、生活者の動きとは分離したモビリティサービス自体の進化も含まれる。例えば、モノを運ぶという観点で物流MaaS、観光客の利便性や回遊性を高める観光MaaSなど、〇〇MaaSと呼ばれる概念が量産されている。MaaSとは、一般的に、あらゆる人々の移動や輸送ニーズに応えるため、情報・予約・決済を統合した移動や輸送サービスのことを指す。
さらに、統合プラットフォーマーも存在すれば、新たなラストワンマイル交通(最寄りの駅やバス停から自宅までなど、交通拠点から最終目的地までの移動手段)も生まれている。一方で「モビリティは生活の中の一部」という観点から、街づくりとの連携や、脱炭素の文脈でも取り組みが開始している。単にモビリティサービスを電気自動車(EV)で実施するだけでなく、バーチャルパワープラント(VPP)の構成要素や非常時の電源供給といった防災サービスとして、EVの組み込みが注目されている。
上記で触れた各モビリティサービスの現状を、事例とともに少し掘り下げて紹介する。

1. デリバリー新興企業の技術発展・大量参入
海外では、多くのスタートアップが高度な技術を用いて新たな取り組みを次々と開始している。先に触れた高速配達や徒歩配達の実現に留まらず、DiDi7(中国)はユーザーのEC購買情報など個人情報に基づき、高度にパーソナライズされた価格設定を実現した。日本には、2016年のUber Eatsを筆頭に2021年9月時点で少なくとも7社8が参入している。

2. モビリティサービスの多角化
配車サービスからスタートしたUberは、フード・日用品デリバリーサービスや医薬品デリバリーなど多くのサービスを展開し、徒歩配達や即日小口配送など配送形態も多角化9させている。タクシー事業者としてスタートしたGrabもフード・日用品はもちろん、保険からホテル検索・予約に至るまで様々なサービスを展開10しており、二輪タクシーから事業を開始したgojekもフード・日用品・医薬品デリバリーや買い物代行など各種サービスを拡大中11だ。

3. サービス・空間の輸送
トヨタ自動車は移動物流や物販など、多目的に活用可能なモビリティサービス専用次世代電気自動車として、“e-Palette Concept”を展開、豊田章男社長は『これまでのクルマの概念を超えて、お客様にサービスを含めた新たな価値が提供できる未来のモビリティ社会の実現に向けた、大きな一歩』と語っている12。フードトラック・プラットフォームを提供するMellowやMONET Technologiesとフィリップス・ジャパンによる遠隔診療を可能にした「モバイルクリニック」13といったサービスも展開されている。

4. 貨客混載
貨客混載を通じた自動車運送事業の生産性向上のため、2017年より過疎地の一定条件下14でバス、タクシー、トラックによる旅客運送、貨物運送事業の掛け持ちは可能であったが、COVID-19拡大を背景とした特例措置15により、タクシー事業者の有償貨物運送が可能となり、恒久化も検討されている。鉄道では東武鉄道が売れ残りの農産物を列車で輸送し、都心で特別価格で販売する事例16があり、注目を集めた。神姫バスでも社内スペースを活用した成果物輸送17に取り組んでいる。

5. 物流MaaS
かねてより慢性的なドライバー不足や低積載率といった課題を抱えていた物流業界では、経済産業省がデータ連携の仕組み構築や輸配送効率化などの方向性を決定する動きを見せている。民間でも日野自動車の子会社であるNEXT Logistics Japanは、アサヒグループなど物流に関わる企業と連携し、知見や技術を結集、日野のICTサービスやトラックを共有している18。地域の目線でも、秋田県トラック協会がスタートアップのHacobuと連携19して首都圏市場向け青果物輸送の物流効率化への取り組むといった事例もみられる。

6. 観光MaaS
COVID-19以前から、様々な地域で観光MaaSの取り組みが進み、モビリティと観光コンテンツが1つのサービスとして統合され始めていた。2019年4月に経済産業省、国土交通省による「スマートモビリティチャレンジ」20が開始し、観光MaaSを含む多くの都市が各年選定されてきた。東急電鉄などが取り組むIzuko21では、公共交通に加え、伊豆での観光体験もアプリ上で予約・決済が可能である。トヨタmy route22では、多様な交通手段を組み合わせた最適なルートの検索機能に加え、株式会社JTBパブリッシングが提供する観光データベース「るるぶDATA」と連携することで目的地周辺の観光地の魅力的な情報を発信している。

7. 統合プラットフォーマー
複数公共交通やその他モビリティを1つのサービスに統合し、検索・予約・決済などを可能にする統合プラットフォーマーも世界各地で台頭している。月額のMaaSサービスを提供するフィンランドのWhimやスウェーデンのUbigoはその代表格だ。特にWhimは欧米各国(イギリス、ベルギー、オーストリアなど)でサービスを展開23しており、公共交通のみならず、タクシー(5kmまで)、レンタカー、シェアサイクルまで乗り放題となるプランまで用意されている。

8. 新たなラストワンマイル交通
シェアサイクルの次のモビリティとして注目されるのは、コンパクトさが魅力の電動キックボードだ。Luupは電動キックボードのシェアリングサービスを全国30か所以上で展開24している。他にも、グリーンスローモビリティと呼ばれる時速20km未満で公道を走ることができるコンパクトな電動車が、山間地域と周辺拠点の移動で活用され始めている。2021年11月には相乗りタクシーが解禁。住友商事などの取り組み25では平日は企業の従業員、休日は観光客がEVを利用できるセミクローズドEVカーシェアリングを始めている。ありとあらゆるラストワンマイル交通が誕生しているのだ。

9. 街づくりとの連携
2019年にスマートスマートシティ「先行モデルプロジェクト」26として札幌市など15事業が選定されたことを皮切りに、スマートシティ官民連携プラットフォームの発足や、規制緩和を促進する「国家戦略特区法」27(通称「スーパーシティ法」)の成立と、ここ数年で各地におけるスマートシティ・スーパーシティの取り組みの開始が相次いだ。自動運転車の活用や専用道の整備を予定するWoven City28や、マルチモーダルサービスや自動運転バスの実証実験を実施する柏の葉スマートシティ29などの取り組みは、人々の暮らしとモビリティが連携する未来の到来を想像させる。

10. 脱炭素(カーボンニュートラル)
EUは7月、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表し、2035年にハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する方針を発表した。各国でこのような規制は相次いでおり、日本では2021年1月に菅首相(当時)が2035年までにすべての新車販売をEVなどの電動車へ転換すると明言、米国のバイデン大統領も8月、2030年までに、新車販売の50%以上をEVと燃料電池車とする大統領令を発表した。この流れはモビリティサービスにも波及しており、配車サービスのGrabは東南アジアでのEV導入を促進、急速充電スタンド網の構築などのEVインフラ改善といった効率的なEV展開方法を検証30している。また、モビリティのエネルギー連携の観点でも取り組みは活発で、豊田通商は2020年、電動車の蓄電池を活用した仮想発電所-V2Gアグリゲーター実証事業31を開始し、V2G(Vehicle to Grid:EVやプラグインハイブリット車(PHEV)に蓄積した電力を電力網に接続すること。EV/PHEVが動く蓄電池となり、電力の需給バランスの調整力として活用されることが期待されている)制御システムにより電動車20台の充放電を一括管理している。

  • 7 モーニングサテライト報道内容より
    8 Uber Eats、DiDi Food、Wolt、Menu、foodpanda、coupang、DoorDash
    9 Uber Eats HPより
    10 Grab HPより
    11 gojek HPより
    12 トヨタ自動車ニュースリリース「トヨタ自動車、モビリティサービス専用EV“e-Palette Concept”をCESで発表」より
    13 フィリップス・ジャパンプレスリリースより
    14 過疎地域限定で、なおかつ、貨物自動車運送事業の許可取得(タクシー・歌詞キリンバス)、旅客自動車運送事業の許可取得(トラック)が必要
    15 タクシー事業者は道路運送法に基づく許可を受けた上で、有償で食料などを運送することを認められている
    16 東武鉄道プレスリリースより
    17 神姫バスプレスリリースより
    18 NEXT Logistics Japan HPより
    19 Hacobuプレスリリースより
    20 将来の自動運転社会の実現を見据え、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を目指し、地域と企業の協働による意欲的な挑戦を促す、経産省と国交省主導のプロジェクト
    21 東急HPより
    22 トヨタ自動車株式会社、my routeHPより
    23 Whim HPより
    24 Luup HPより
    25 住友商事HPより
    26 スマートシティプロジェクトにおいて、全国の牽引役となるものとして指定されたもの
    27 “世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定すし、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度。平成25年度に関連する法律が制定
    28 Woven city HPより
    29 柏の葉スマートシティアクションプランより
    30 日経新聞記事(2018/11/7)より
    31 豊田通商プレスリリースより
     

モビリティサービスの混沌

ここまで様々なモビリティサービスを紹介してきたが、それぞれのサービスは切実な社会課題に対応するために誕生しており、このように整理したからといって個々の価値が減じることはない。一方で、それぞれが社会問題解決に向けた理想像を追い求め、各々にサービスを展開した結果として、生活者視点から全体を俯瞰した時に混沌とした状態になってしまっていることは否めない。
次回、このような混沌とした状況を打開するための視点を分析結果とともに解説していく。

生活者視点から見るモビリティサービスの未来~混沌の先に導く調和の視点~

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