厳しさを増す自然災害との、
”新たな向き合い方”を目指す 第1回

 

織田　美穂

公共ビジネスユニット
執行役員　プリンシパル

昔は”台風シーズン”と言えば夏から秋にかけてでしたが、近年はシーズンの早期化・長期化が顕著になり、地震や火山噴火も、”忘れたころに”ではなく”忘れる前に”頻発しています。
すでに、国・自治体は自然災害により速く・より適切に対応するため、日々検討や訓練を行っています。本稿では、従来は無かった新しい技術・情報を加え、自然災害と”新たな向き合い方”を目指す取り組みについて考察します。

第1回目は、昨今の自然災害における新しい状況把握の手段として注目されるSNS情報の活用と、高度自然言語処理技術の活用によるプラットフォームの概要について紹介します。

自然災害の頻発、広域化・複雑化。高度自然言語処理で状況把握をサポート

自然災害の頻発、広域化・複雑化により、自治体などの現場では、今まで用意していた防災計画ではカバーしきれない不安を感じ始めているのではないでしょうか。そのような中、救助要請や避難所等への支援といった、住民が本当に困っていることに適切に応えるための取り組みは、今まで以上に重要になると考えます。特に、状況把握（＝情報収集と分析）は、自治体などの組織内での報告・共有・判断のためにも、また、組織外への協力要請の判断のためにも、自然災害対応の中で重要な要素となります。

昨今は、現地の状況を実際に見ること、電話で状況を聞くことなどに加えて、Twitter™をはじめとしたSNSで発信される情報の活用が注目されています。SNSで発信される情報は端的かつリアルタイム性があり、速報としての価値は高く、報道機関などが情報ソースとして使うことも踏まえると、「知らなかった」とは言いづらいレベルの認知度です。一方で、SNSの情報は正確性にバラつきがあり、個人の発信の仕方によっては、いつどこで何が起きているのかを把握しづらいケースが散見されます。また、デマ情報などが紛れ込むケースもあります。そして災害時には情報の量そのものが格段に増えるのも特徴（熊本地震では1週間で地震関連ツイートが約2600万、東日本大震災当日は国内全体のツイート数がそれまでの2倍に迫ったとも言われている）です。

アビームコンサルティングでは、高度自然言語処理技術を活用し、SNS状況把握をサポートする情報通信プラットフォームを研究開発し、社会実装の準備を進めています。総務省の社会実装事業（注釈1）を受託し、国立研究開発法人情報通信研究機構が研究開発したDISAANA™/D-SUMM™をベースに、社会実装のための高度自然言語処理機能の強化、SNS以外の情報ソースのマッシュアップ、ユーザーの利用に合わせたGUI/APIの開発を実施中です。

プラットフォームでできること（台風19号での実例）

令和元年に日本に上陸した台風15号、19号下では、プラットフォームを活用して情報収集と分析を行いました。
本プラットフォームを用いることで、高度自然言語処理によりTwitter™で発信されたつぶやきのうち、大雨・強風・洪水・冠水・氾濫等に該当するものを抽出し、いつ（今）どこで何が起きているのかをリアルタイムにレポート化することができました。

端的かつリアルタイム性がある特性を最大限に活かしながら、膨大な情報量から適切な情報を抽出し、デマなどにも留意し、自治体などの現場でスムーズに活用することができます。

次回はプラットフォームの研究開発、社会実装の準備を行いながら学んだ防災の「今」を通じて、感じている課題やアビームコンサルティングが果たすべき役割等について触れていきます。

ご参考：高度自然言語処理プラットフォームの詳細
    https://www.nlppf.net/portal/index.html