総務省 「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業 採択のお知らせ

総務省の委託事業である平成２９年度「「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業 最先端の自然言語処理技術を活用した高度自然言語処理プラットフォームの研究開発」について、アビームコンサルティング株式会社が本件の代表研究機関として採択されましたので、お知らせします。

本事業の採択を受け、アビームコンサルティング株式会社は、学校法人産業医科大学、国立大学法人東京工業大学、国立研究開発法人防災科学技術研究所と連携し、災害医療、保健・衛生、社会インフラ・防災、警備・セキュリティの４分野を対象に、SNSや地方自治体、関係機関等が保有する自然言語情報の処理と異分野間での連携・利活用を促進する高度自然言語処理プラットフォームの要件定義・設計開発・実証評価・試験運用を進めます。
プラットフォームの活用により、大規模事故や大規模火災、パンデミック（大規模感染症）、異常な自然現象といった緊急事態発生時における国民の安心・安全を確保し当該分野の社会課題の解決を図ります。

■ 事業の概要
本研究開発では、我が国が抱える社会課題のうち、受託者が研究開発の提案時に自ら提案した特定の分野の課題解決をめざして、情報源の多様化及び情報量の巨大化に対応した高度自然言語処理プラットフォームを確立する研究開発を行う。
具体的には、情報源が多様化し、処理すべき情報量が巨大化した場合であっても、最先端の自然言語処理技術を活用することにより、情報の収集・整理・検索・分析・共有・伝達における正確性・効率性・迅速性等の抜本的な向上を実現する。
これにより、政府機関・地方公共団体・企業・団体・地域等の業務や活動における情報分析力の強化、生産性の向上、省力化の実現、意思決定の迅速化、即応性の強化、組織間の情報連携の強化、情報視野の拡大、新たな知識・価値の創造力強化等を可能なものにする。
また、本研究開発によって、最先端の自然言語処理技術を利用できる先進的かつ独創的な情報通信プラットフォームを確立することにより、既存のICT分野のシステムデザインやプラットフォームのあり方に対して大胆なパラダイム転換を促し、もって、我が国の社会課題の解決を促す。
（総務省公募資料より抜粋）