このたび、内部統制構築に関連する事業者の第一線級メンバーが中心となり、連結経営の研究および普及を推進する非営利組織「After J-SOX（アフター・ジェイ・ソックス）研究会」 （座長：田尾啓一 立命館大学大学院教授、顧問：刈屋武昭 明治大学大学院教授・京都大学客員教授）を発足いたしましたのでお知らせいたします。 After J-SOX研究会は、ここ何年ものあいだ続いてきた規制対応のための後ろ向きの活動とは一線を画し、 日本企業のグローバルかつダイナミックな発展に資する改革・改善運動の潮流を創ることを目的としています。 具体的には、企業価値の向上を目的として、J-SOX 対応で構築した内部統制の基盤を、 連結経営とERM（エンタープライズ・リスクマネジメント※）へと進化させるための研究活動および普及活動を推進して参ります。
座長は企業の連結経営に関し産学双方の視点で造詣の深い田尾啓一（立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授）とし、 顧問には日本価値創造ERM学会会長も務める刈屋武昭（明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授、京都大学客員教授）が就任します。 発足時の会員は内部統制構築の現場で活躍している個人メンバー約70名で、下記の企業に属しています。

※ERM（エンタープライズ・リスクマネジメント）：事業目的、戦略目的の達成に合理的な保証を提供するためのリスクマネジメント手法。

【研究会会員の所属企業】（※五十音順）
アビーム コンサルティング、伊藤忠テクノソリューションズ、SAPジャパン、NECソフト、サン・マイクロシステムズ、新日鉄ソリューションズ、 住商情報システム、TIS、電通国際情報サービス、日本オラクル、日本電気、日本ユニシス、ビジネスブレイン太田昭和、日立コンサルティング、 日立システムアンドサービス、日立情報システムズ、日立製作所、日立ソフトウェアエンジニアリング、富士ゼロックス、プロティビティ ジャパン、ベリングポイント、マイクロソフト ほか ＜発足の背景＞
上場企業および連結子会社では、2008年4月以降の事業年度から適用される、 いわゆる日本版SOX法（正確には「金融商品取引法」の一部、略称：J-SOX）対応として、内部統制の運用・評価体制の構築を進めています。 内部統制の構築は、企業グループ全体のガバナンスを高め、業務の見える化と標準化および統合化を進めることにより、 国際競争に打ち勝つための大幅なコスト削減と経営のスピードアップをはかる好機となります。 しかし、実際には予想以上の作業負荷から多くの企業で対策遅延が表面化し、近時では最低限の法制度対応を目指すといった後ろ向きの声も聞こえています。 その結果、米国の轍を踏み、果実を得ることなく多大なコストだけが将来にわたってかかり続け、日本企業や日本経済にとって大きな損失となることが危惧されています。 このような問題意識のもと、これまでJ-SOX対応支援を牽引してきた事業者の第一線級メンバーが、個別の利害を超え、 J-SOX対応以降の経営改革活動の重要性・有用性を改めて提唱することで、日本企業の国際競争力の向上に寄与するという趣旨のもと、After J-SOX研究会の設立に至りました。 ＜具体的な活動＞
After J-SOX研究会では、国際競争力の向上や国際会計基準対応の帰結としての連結経営と、内部統制の進化形であるERMに着目し、 各々を攻めと守りの経営課題として位置付けています。概ね月１回の研究会と適時開催する運営委員会を通し、 考え方・用語の統一をはかったうえで概念の共有とソリューションの研究を行います。 ここでの成果を会員の帰属する事業者を通して広く普及していくことで、息の長い経営改革運動として日本の経営者層に浸透し、 日本企業の国際競争力の向上に寄与することを使命とします。 （After J-SOX研究会は、会員の自主的な参加に基づいた組織で、会員間の公正な競争関係を阻害するものではありません）
第一回研究会は、本日11月26日に伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の本社（霞が関ビル）セミナールームで行い、 After J-SOX研究会の座長を務める田尾啓一教授（立命館大学大学院）の講演をはじめ、研究会の趣旨・方針の合意、今後の活動計画の検討を行う予定です。